債務整理の注意点

債務整理を行う場合には注意しておきたいポイントがいくつかあります。

まず必要になる書類。裁判所に申立てを行う場合にも、弁護士・司法書士に依頼する場合にも準備しておくべき書類というものがあります。

まず身分証明書。大前提となるものです。そのうえ、債権者をまとめた一覧表が必要になります。特定調停の場合などは債権者ごとに手続きを進行させる必要もありますし、任意整理の場合も弁護士・司法書士が交渉相手のことを把握するためにも不可欠になります。手続きをスムーズに進行させるためにはできるだけ詳しい内容が求められます。いつ、どれぐらいのお金を借りたのかといった詳細を記入しましょう。

それから印鑑も必要です。

債務整理を行う場合、周囲への影響も気になるものです。たとえば職場に知られてしまうのではないか、職場を辞めなければならないのではないか、あるいは給料も差し押さえの対象になるのではないかといった問題です。たとえば自己破産を行った場合には官報にその事実が掲載されます。そのため職場に知られる可能性はないわけではありませんが、その可能性は非常に低いといえます。また自分から知らせる義務はありません。もちろん、辞める必要もありません。

差し押さえに関しては原則としては行われません。ただし状況によっては行われることがあります。ただその場合にも対象となるのは給与の４分の１まで。さらに３３万円以上の収入を得ている場合に限ります。

なお、退職金に関しては債務整理の対象となることがあり、その場合には４分の１～８分の１程度が対象となります。

こういった債務整理の注意点を踏まえた上で最終的な判断を下すようにしたいものです。