tag:www.wis.ne.jp,2010://7 2010-09-11T07:46:03Z Movable Type 3.35 tag:www.wis.ne.jp,2010://7.21 2010-09-11T07:45:01Z 2010-09-11T07:46:03Z

本の共通管理番号であるISBNは、13桁の数字を組みあわせることによって書籍を管...

ネットでの古本買取を行ってもらうとき）に、その本が現在どれくらいの値段で売買されているのか確認する時も、ISBNがあれば簡単に入力することができるのです。本のタイトルが短いものだったら、反射的にタイトルを入力した方が早いという人も居るかもしれません。 しかし変換ででづらい漢字が使われている、やけに長いタイトルの書籍の場合は、数字を入力するだけで確実にその書籍のデータにたどり着くことができるようになります。同じタイトルで、副題部分だけで区別しているようなものを探す時にもISBNを入力して探せば間違えることはありません。 簡単に入力することができ、確実に欲しいデータを引き当てることができるから、ISBNは昔から重宝されてきました。アフィリエイトに使うだけでなく、書籍を売却する時のデータ入力の手間を省くという点でも、ISBNはとても有効な方法です。覚えておいて損は無いと思いますよ。]]> tag:www.wis.ne.jp,2010://7.20 2010-06-10T02:51:39Z 2010-06-10T02:51:58Z

債務整理を行う場合には注意しておきたいポイントがいくつかあります。 まず必要にな...

債務整理を行う場合には注意しておきたいポイントがいくつかあります。 まず必要になる書類。裁判所に申立てを行う場合にも、弁護士・司法書士に依頼する場合にも準備しておくべき書類というものがあります。 まず身分証明書。大前提となるものです。そのうえ、債権者をまとめた一覧表が必要になります。特定調停の場合などは債権者ごとに手続きを進行させる必要もありますし、任意整理の場合も弁護士・司法書士が交渉相手のことを把握するためにも不可欠になります。手続きをスムーズに進行させるためにはできるだけ詳しい内容が求められます。いつ、どれぐらいのお金を借りたのかといった詳細を記入しましょう。 それから印鑑も必要です。 債務整理を行う場合、周囲への影響も気になるものです。たとえば職場に知られてしまうのではないか、職場を辞めなければならないのではないか、あるいは給料も差し押さえの対象になるのではないかといった問題です。たとえば自己破産を行った場合には官報にその事実が掲載されます。そのため職場に知られる可能性はないわけではありませんが、その可能性は非常に低いといえます。また自分から知らせる義務はありません。もちろん、辞める必要もありません。 差し押さえに関しては原則としては行われません。ただし状況によっては行われることがあります。ただその場合にも対象となるのは給与の４分の１まで。さらに３３万円以上の収入を得ている場合に限ります。 なお、退職金に関しては債務整理の対象となることがあり、その場合には４分の１～８分の１程度が対象となります。 こういった債務整理の注意点を踏まえた上で最終的な判断を下すようにしたいものです。 tag:www.wis.ne.jp,2010://7.19 2010-06-10T02:51:14Z 2010-06-10T02:51:31Z

借金の返済に苦しんでいる場合、厳しい取立てに苦しめられるケースが多いものです。夜...

借金の返済に苦しんでいる場合、厳しい取立てに苦しめられるケースが多いものです。夜な夜な訪ねて来て生活を圧迫したり、罵声を浴びせたり、さらには職場にまで押しかけてくるなどの悪質な行為をする業者も少なくありません。 現在、貸金業法では取り立てに関する規制も設けられています。年々取締りが強化されており、債務者の生活が脅かされないように配慮されています。おもな取り締まり内容としては督促時間の設定。午前８時～午後９時までと定められており、深夜の取立ては禁止されています。また、訪問は１日１回、１時間以内となっています。 また勤務先への訪問、張り紙など周囲に影響をもたらすような行為も禁止されています。 債務整理の中でも任意整理や特定調停の場合、話し合いを進めている間にも取り立て行為を行われることがあります。しかし、実際にはこの行為は禁止されています。弁護士や司法書士に依頼し、彼らが債権者たちに受任通知書を配送した瞬間に取り立て行為は禁止されることになります。また特定調停の場合は申立てが裁判所に受理された瞬間に取り立て行為が禁止されます。 とくに弁護士・司法書士の介入による取立て行為の停止は債務者にとって大きなメリットでしょう。債務整理をすべて自分で行おうと考えている人もいるかもしれませんが、専門家に依頼することで取り立ての苦しみから解放されることもできます。また違法な取立て行為を行ってくる業者に対して法的措置を取ることも容易になるでしょう。債務整理と取り立てに関する決まりはしっかりと把握しておくようにしましょう。 tag:www.wis.ne.jp,2010://7.18 2010-06-10T02:50:44Z 2010-06-10T02:51:04Z

債務整理を行うためにはある程度の費用が必要になります。とくに弁護士や司法書士とい...

債務整理を行うためにはある程度の費用が必要になります。とくに弁護士や司法書士といった専門家に依頼する場合には数十万単位の費用がかかるので注意が必要です。 費用に関しては債務整理の方法や弁護士事務所によって異なってきます。自己破産や特定調停の場合はすべての手続きを自分で行うことも不可能ではなく、その場合には２～３万円程度で行うこともできます。ただ、かなり面倒な思いをしなければならないのも事実です。 専門家に依頼する場合、弁護士と司法書士のどちらに依頼するかでも費用が異なってきます。基本的に弁護士の方が費用は高くなります。各事務所によって料金設定は異なってきますが、弁護士の場合は着手金と実費で３０万～５０万円程度、手続きを無事成功させた場合は成功報酬として２０万～５０万円程度がさらにプラスされます。 司法書士の場合は実費と報酬額を合わせて２０万～３０万円程度が一般的な相場とされています。 ただし、債務整理に追い込まれる人の多くは厳しい経済状況に置かれているケースが多いもの。専門家に依頼する費用を捻出できない場合もあります。そんな時には「法律扶助制度」という制度を利用することができます。これは国民が平等に裁判を受けられるように定められた制度で、格安の料金で専門家に依頼することができます。たとえば弁護士に依頼する場合でも２０万円以内で済ませることが可能です。 債務整理にもいろいろとお金がかかるもの。どうにもならない状況にまで追い込まれる前に相応しい選択をとるようにしたいものです。 tag:www.wis.ne.jp,2010://7.17 2010-06-10T02:50:24Z 2010-06-10T02:50:38Z

２００１年４月にスタートした新たな債務整理の方法が民事再生です。 借金が多額に膨...

２００１年４月にスタートした新たな債務整理の方法が民事再生です。 借金が多額に膨らんでしまい、返済が不可能な状態に陥ってしまった場合に行う債務整理。自己破産がもっともよく知られています。しかし自己破産の場合、一定の資格の取得や仕事に就くことができなくなるなどさまざまなデメリットがつきまとうことになります。また財産も処分しなければなりません。 しかしこの民事再生なら財産を処分することなく借金の免責を受けることができます。住宅ローン特別条項を適用させることでマイホームを維持したまま借金を帳消しにすることも可能です。 さらに、自己破産とは異なり、借金を作った原因による免責不許可事由もなく、誰でも利用することができます。 理想的な債務整理の方法のように思えますが、この方法の適用を受けるためには一定の条件をクリアする必要があります。まず債務のうち一定金額を返済することが求められます。金額は債務の２０％程度。この金額を３年間でしっかり返済することで残りの借金の返済の免除を受けることができるのです。 また、給与による安定した収入を得ていること、住宅ローンを除く債務の合計が５０００万円以下であることといった条件もあります。 きちんと仕事についており、収入も得ているにも関わらず借金が多額になってしまい返せなくなる。そんな人の場合に最適な債務整理の選択肢といえるでしょう。やや手続きが複雑で弁護士など専門家に依頼する必要がありますが、ぜひうまく利用したい制度です。 tag:www.wis.ne.jp,2010://7.16 2010-06-10T02:49:52Z 2010-06-10T02:50:18Z

借金の返済がどうしても困難になってしまった場合、債務整理が必要になります。そんな...

借金の返済がどうしても困難になってしまった場合、債務整理が必要になります。そんな債務整理にはいくつかの選択肢があります。 まず自己破産。もっとも有名なものでしょう。債務を帳消しにすることができる方法です。裁判所に申立てをして認められる必要があります。ただし、財産がある場合は処分をし、債権者に分配する必要があります。また、借金の返済義務が適用されるためには破産宣告のほか、免責決定も受ける必要があります。 それから任意整理。これは裁判所を通さず、債権者と直接交渉して借金の減額や返済期間の延長を求める方法です。もっとも穏便に済ませられる方法と言えますが、交渉は難しく、弁護士や司法書士など専門家を雇ったうえで進めていく必要があります。 特定調停という方法もあります。これは当事者間での話し合いがうまく進まなかった場合、裁判所の調停を受けて借金の減額や返済期間の延長を求める方法です。裁判所の調停委員が返済条件について指導していくため、費用を安く済ませることができるというメリットがあります。ただ調停委員の場合、債務者に必ずしも好意的な判断を下すとは限らないという面もあります。 もっとも新しい債務整理の方法として注目されているのが民事再生です。これは一定期間の間に定められた借金をきちんと返済することで残りの借金の返済が免除されるという方法です。この方法が認められるためには定期収入があること、借金の金額が５０００万円以下であることなど一定の条件をクリアする必要があります。 これらの債務整理の選択肢の中からもっとも適したものを選ぶことが重要になってくるのです。